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高齢者施設というと、老人福祉法（昭和38年法律第133号）という法律の第5条の3に定めがあります。

それによると、高齢者施設は老人福祉施設となっていて、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センターが相当します。
高齢者福祉の需要は多く、異業種からのビジネス参入も多くある分野といえます。
その背景にあるのが、多くの方がご存知の日本の超高齢化社会です。
人口の高齢化については、世界に類を見ないスピードで上昇しているといわれます。高齢化率は21%以上という驚くべきデータもあります。

介護保険制度が発足して以降、高齢者の介護は公的社会保険によって行うこととなりました。これは、介護力の低下と福祉サービスの量の貧困という現状を、介護目的で医療機関に入院させるという社会的入院の原因を招いたことから、医療費の増加や高齢者の自立を遠ざける結果となっていたという背景があります。
老人福祉施設の持つ不透明性から公的機関による客観的な第三者評価を行うという流れも生まれました。
平成12年6月に施行された社会福祉法第78条では福祉サービスの質の向上のための措置等に関して、「福祉サービスの質の向上のための措置等」として規定するようにもなりました。

そんな高齢者施設の中で、実は現場で問題になっているにも関わらず、あまり注目されていない点があります。
それが、「聞こえ」の問題です。

高齢者はどうしても聴覚機能の衰えから、老人性難聴に大なり小なりなっている方が多くいます。

老人性難聴とは加齢が原因の聴覚障害のことで、通常は50歳を超えると聴力が急激に低下し、60歳以上になると会話の面で不便になり始めるといわれています。
この状況を見れば、視力が低下したら眼鏡やコンタクトレンズという流れと同じように、聴覚が衰えたら補聴器、という流れが多くありそうです。
しかし現実はそうではありません。

　　　　　→ なぜ補聴器が普及しないのか

高齢者施設に集まる方々とのコミュニケーションに、「聞こえ」の問題が大きく関係していると、実は多くの問題点を内包していることになります。
聞こえないから、会話をしない、ということが続くと、そうなるか‥

補聴器を嫌がる人や、持っていても使わない人に無理に使用させることは得策ではないでしょう。
では、どうすべきか？

骨伝導の活用です。
しかも米軍で採用された特許技術を使った骨伝導スピーカーの活用なら、この問題解決に大きな役割を果たすことでしょう。

　　　　　→ でも、骨伝導って何？

この問題に正面から解決に向けて取り組みこととなりました。
高齢者施設専用のシステムです。一般の個人ユーザー向けではありません。
実際の医療機関でも実績のある方法を、安価にし、さらに手軽にしたシステムです。

骨伝導音声増幅器として定評ある「きくちゃん」に赤外線送信をつけたタイプで、他では手に入れることができません。一般家庭でも使えるものを応用して、様々な可能性が広がっています。

　　　　　→ 赤外線ワイヤレスきくちゃん